環境庁は、各省庁の中でも"若い"お役所である。
誕生したのが、1971年。
高度経済成長も次第に陰りを見せはじめ、水俣病や大気汚染などの公害問題が山積していた時期に、消極的な公害対策からより積極的な環境行政を行なうための機関として生まれた省庁である。
近年、とりわけ地球環境という言葉が叫ばれ、「ちきゅうにやさしい」商品、いわゆるエコ・マークのついた商品が宣伝されるなど、自然保護の問題が注目を集めている。
しかし、ともすればそれが流行のひとつとして片づけられかねない状況にある中で、環境庁の果たす役割は重要な意味をもっているといえる。
環境庁に入庁すれば、自然環境の保護、環境保全のための施策を進めるために、.さまざまな業務に携わることになる。
地球環境部、環境保健部、自然保護局、大気保全局、水質保全局といった部署に配属され、それぞれの面で環境保全の具体的な対策を練り、その実施を推進していくのである。
技術系の職員になれば、国立環境研究所や国立水俣病研究センターといった研究所に勤務することとなり、調査・研究活動に携わることになる。
また、国家公務員-種の「造園」職で採用されれば、全国で28ヵ月ある国立公園の管理官(レンジャー)として、利用者への自然の解説や公園の維持管理などの業務に携わる。
大橋直久
