2016年11月アーカイブ

レクリエーション・保養施設

公務員は全国にある共済組合直営の保養施設を格安の値段で利用することができる。

いずれも交通の便のよいところにあり、景勝地に構えられている。

国家公務員と地方公務員の利用できる施設は、合わせて約300あり、旅行する際にはきわめて便利である。

たとえば、群馬県にある赤城大沼荘は、八ケ岳などを展望できる景勝地にあり、1泊2日で職員なら4,450円。

すき焼き、石狩鍋など鍋料理の夕食が用意され、冬はスキー一式、スノーボード、スケート靴を無料で貸出、釣り上げたワカサギは無料で調理してくれる。

正月にはおせち料理やおとそのサービスまでついている。

また、近年では、テニスコートやプールなどのスポーツ施設が充実したリゾート地の宿泊施設も登場している。

大橋直久

外務省(大橋直久)

わが国の外交政策の立案・決定をし、各国間や国内の総合調整につとめる。

経済協力、条約などの締結等幅広い業務を行なっている。

また、世界各地に在外公館を置いて、情報収集につとめている。

経済局 対外経済政策の総合的な立案・実施を行なう。

経済協力局 開発途上国に対する経済協力を行なう。

ODA(政府開発援助)の拡充などに力を注いでいる。

条約局 条約締結に関する事務、条約も含めた国際法の解釈などに関する事務を行なう。

国際連合局 国連で扱われている問題についての情報収集とその分析、わが国の国連政策の立案などを行なう。

また、世界各地の情報収集をはかるため、アジア局、北米局、中南米局、欧亜局、中近東アフリカ局が置かれている。

大橋直久

農林水産省の外局として設置されている林野庁は、国有林野の管理・経営とともに、民間林野の造林事業を行ない、さらに山道や林道の整備を行なう省庁である。

つまり、日本にある森林の保護とその育成に関する事業を行なっているわけである。

全国9ヵ所に営林局が設けられており、その下に5ヵ所の営林支局と316ヵ所の営林署がおかれている。

また、森林環境や森林生物などに関する研究を行なう森林総合研究所があり、国家公務員として採用されれば、本庁とこれらの地方機関などに配属されることになる。

政府系企業でみるならば、森林開発公団や水資源開発公団が、自然開発を行なっている企業である。

森林開発公団は、森林開発の行なわれていない地域の林道の開設、改良、復旧および管理と森林の造成を行ない、森林の開発を急速に計画的に行なえるように、事業を展開している。

また、水資源開発公団は、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の七水系の開発を行ない、ダムや水路を建設して、水道用水や工業用水、農業用水を供給する利水事業と、洪水の調節などの治水事業を行なっている。

特に技術職として採用されれば、全国各地の建設所や管理所で働くことができる。

大橋直久

環境庁は、各省庁の中でも"若い"お役所である。

誕生したのが、1971年。

高度経済成長も次第に陰りを見せはじめ、水俣病や大気汚染などの公害問題が山積していた時期に、消極的な公害対策からより積極的な環境行政を行なうための機関として生まれた省庁である。

近年、とりわけ地球環境という言葉が叫ばれ、「ちきゅうにやさしい」商品、いわゆるエコ・マークのついた商品が宣伝されるなど、自然保護の問題が注目を集めている。

しかし、ともすればそれが流行のひとつとして片づけられかねない状況にある中で、環境庁の果たす役割は重要な意味をもっているといえる。

環境庁に入庁すれば、自然環境の保護、環境保全のための施策を進めるために、.さまざまな業務に携わることになる。

地球環境部、環境保健部、自然保護局、大気保全局、水質保全局といった部署に配属され、それぞれの面で環境保全の具体的な対策を練り、その実施を推進していくのである。

技術系の職員になれば、国立環境研究所や国立水俣病研究センターといった研究所に勤務することとなり、調査・研究活動に携わることになる。

また、国家公務員-種の「造園」職で採用されれば、全国で28ヵ月ある国立公園の管理官(レンジャー)として、利用者への自然の解説や公園の維持管理などの業務に携わる。

大橋直久

人事院とは

国家公務員の勤務条件の改善・人事行政の改善に関する勧告、職階制や給与、試験など人事行政の公正の確保および職員の利益の保護に関する事務を行なう。

管理局 事務総局の官房として、人事・会計等の内部管理業務のほか、国際関係業務の総合調整、行政研修等の企画立案などを行なう。

また、国家公務員の研修に関する業務がある。

任用局 国家公務員採用試験に関する業務を行なう。

また、採用から退職までの任用制度の企画立案とその運用を行なっている。

給与局 国家公務員の給与に関する勧告、いわゆる人事院勧告の策定業務などを行なう。

職員局 職員の服務規律の立案とその運用のための指導、育児休業や週休2日制の実施など職員の勤務条件の改善等を行なう。

公平局 職員が懲戒処分を受けたり、給与の決定に不服があった場合などに行なう不服の申し立てまたは行政措置の要求に対し、その事実審査をし、判定を行なう。

大橋直久

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